国土交通省のホームページで建設に関しての様々な基礎統計資料が> 発表されています。
その中の「建築着工統計調査」は建物を新築する際、提出する確認申請書類の中の「工事届」に記載する事項を基礎資料として統計数字を公表しています。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
毎月の着工戸数が構造や建物用途等によって分類され、前年同月比で比較でき、さらに
住宅着工統計では住宅の利用種別を「持家」「貸家」「分譲住宅」に分類して数字を公表して
います。
大変興味深いのは、法改正に影響で首都圏の「貸家」(長屋、アパートなど)についての
着工戸数が8~10月にかけて前年同月比40~50%減となっていることです。
この統計からすると、来年春先に完成する新築物件が、例年に比べて約半分ということに
なります。(建物規模・構造等によって一概ではありませんが)
春先の新築物件がこれだけ少なくなることはかなり異例のことでしょう。
その時期の賃貸マーケットの動きが気になるところです。
建築着工統計調査 (和久利)
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