ようやく基準法改正による様々な弊害が一般誌で報道されるようになってきました。
今年いっぱいはまだ建設業界内の問題で収まりそうですが、来年からは金融関係等の業界外に「建設不況」として波及していくことは明らかです。
6月20日の法改正ですから、今年いっぱいは改正直前に提出された今まで通りの審査→許可に沿った建物の工事があり完成もします。
が、来年からは元々着工を予定していたものの、改正後の長期間厳格審査により今だ申請許可をみない多数の物件により、着工戸数の減少はもちろん、完成検査の厳格化により完成しても検査済証が発行されないため建物が使用できないケースも多数出てくると考えられます。
ですが、耐震偽造が発端である法改正がこれらの弊害によって新たに緩和改正されることはないでしょう。
できることはスケジュールを「綿密」に「余裕」をもって計画すること。
法改正による弊害の「共有化」。
ではないでしょうか。
ようやくです (和久利)
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